トピックス

平成28年よりマイナンバー制度の利用が始まります。
今回は、マイナンバー制度のうち個人番号について触れたいと思います。

マイナンバーとは日本に住民票を有する全ての人に割り振られる12桁の番号で、
原則として一生変更されることはありません。

このマイナンバー制度の導入に伴い、平成27年10月以降、住民票のある住所宛に
各市区町村からマイナンバー（個人番号）の通知カードが、各世帯ごとに1通ずつ
書留にて送付されます。

受取を拒否すればマイナンバー制度そのものを拒否できるのでは、などという飛語
が出回っているようなことも耳にしますが、通知カードの受領有無に関わらず、日本
に住民票を有する全ての人に番号は割り振られていますので、仮に通知カードの
受取を拒否してもマイナンバー制度を拒絶することはできません。

むしろ、自分のマイナンバーが解らないと、今後マイナンバー制度の導入によって
開始される各種サービスや情報の提供などを受けられなくなる場合もありますので、
住民票の住所と実際に住んでいる住所が違う方は早めに住所変更をされることを
お勧めいたします。

また、マイナンバーは10月より送付が始まる通知カードの他、希望される方につい
ては個人番号カードの交付を受けることができます。
個人番号カードは住民基本台帳カードと同様、ＩＣチップの搭載が予定されており、
表面に氏名、住所、生年月日、性別（基本４情報）と顔写真、裏面にマイナンバー
（個人番号）を記載する予定です。
本人確認のための身分証明書として使用でき、図書館カードや印鑑登録証など
自治体等が条例で定めるサービスやe-Tax等の電子申請等が行える電子証明書
も標準搭載されます。

一方、通知カードの場合、そこに記載される情報は個人番号と個人識別情報だけ
で顔写真の掲載がないため、本人であることの証明をすることはできません。
併せて本人であることを証明する書類の提示（運転免許証や写真付き住民基本
台帳カードなど）が必要となります。
写真付き個人番号カードの交付を受ければ、一枚でマイナンバーの提示と本人
であることの証明が可能ですので、平成２８年１月以降に各市区町村で受付が
始まったら速やかに交付手続きを行うことが推奨されています。

このマイナンバーですが、実際平成28年度からどのような場面で利用されるかというと、

所得税：平成28年分の申告書から
法人税：平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から
法定調書：平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから
申請書等：平成28年1月以降に提出すべきもの

等があります。
雇用している個人事業主・法人のマイナンバーだけでなく、雇用されている従業員の
マイナンバーを記載すべき書類もあります。

企業や事業主が従業員等の雇用している人々のマイナンバーを必要書類に記載す
るために取得する場合には本人確認が必須となっています。

従業員のマイナンバーを取得する際、企業は、利用目的の明示と厳格な本人確認が
必要です。
この場合の本人確認では、正しい番号であることの確認（番号確認）と番号の正しい
持ち主であることの確認（身元確認）を行わなければなりません。
個人番号カードを持っている場合は、そのカードのみで本人確認が可能ですが、
持っていない場合は、通知カード（住民票の写し）と運転免許証やパスポートで行います。

例えば年末調整などの場合、従業員のマイナンバーは勿論、その従業員に扶養家族が
いる場合その家族のマイナンバーも取得する必要があります。
この場合、従業員の家族のマイナンバーについて本人確認を行い、企業側に通知をする
のは従業員本人となりますが、一方、国民年金の第３号被保険者の届出では、企業が従
業員の配偶者（第３号被保険者）の本人確認を行うこととなります。

このように、平成28年度からは従業員やその家族のマイナンバーも取り扱う必要が出て
くるため、安全管理体制の整備は必須となります。そもそも、情報漏洩は信用問題にも
なりますし、情報を悪用されるおそれもありますので、その管理には十分に注意する必要が
あります。

マイナンバーの運用開始まで半年を切り、通知開始までは残すところ2か月余りです。
私たち個人としても、企業としても他人事ではない制度のスタートとなりますので、しっかりと
準備したいものです。



茨城本部　香川

持株会社のメリット・デメリットについて、簡単に記載したいと思います。

持株会社とは、具体的な事業活動を行わずに他の会社を管理・指導する会社です。

最近では、上場企業の多くで〇〇ホールディングスといった社名が聞かれます。
では、なにゆえ持株会社（ホールディングカンパニー）を設立するのでしょうか？

上場企業で持株会社が広く活用されていることには以下の点があると考えられます。

１．持株会社の下に各事業会社を紐付けるため、各事業会社の業績把握が容易である。
２．事業会社の下に事業会社を紐付ける場合には、親子会社間の軋轢や摩擦が生じやすい。
　　その点、持株会社は事業会社ではないので、こうした軋轢等の心配が少ない。
３．損害賠償請求やその他の企業リスクを分散・遮断することができる。

上記のようなメリットを考えると中小・零細企業にとっては持株会社を設立する意義が
あまりないようにも思われます。

しかし、以下の理由から中小企業でも持株会社を設立するメリットは大いにあります。
理由は以下のとおりです。

１．相続税の節税メリット（資産の含み益に対する法人税等相当額38％控除）
①オーナー ⇒ A社の場合
A社の利益及び純資産額（時価）を基準にA社株式が評価される。

②オーナー ⇒ H社 ⇒ A社の場合
H社の利益及び純資産額（時価）を基準にH社株式が評価される。
H社が保有するA社株式について含み益がある場合は、上記の法人税等相当額38％を
控除することが出来る。

H社（持株会社）を設立した当初は、A社（事業会社）とH社の株式評価は同一となり
節税効果はありません。
設立後、長期間にわたってA社が高い収益をあげることによるA社株式の含み益に
対して38％が控除され、節税になります。

上記法人税等相当額38％の控除についてですが、「法人の含み益が顕在化するのは
売却した時であり、売却した時には実効税率分の税負担がある。ゆえに税負担分は
控除する」という内容です。

２．事業承継対策としてのメリット
複数法人を所有している場合に、会社ごとに株式を後継者へ移転していくことになります。
一方、持株会社を設立すれば、当該持株会社株式を移転させるのみで足ります。
但し、承継させたい親族が複数いる場合には持株会社化していることがかえって
煩わしくなってしまうこともありますので、ご注意ください。

ちなみに、持株会社を設立するためには以下の手法が考えられます。

①株式交換による方法（既存法人を持株会社にする方法）
既存法人株式の全部を他の株式会社に取得させる手法

②株式移転による方法（新設法人を持株会社にする方法）
既存法人株式の全部を新設法人に取得させる手法

なお、上記の株式交換や株式移転を行う場合には、税制適格要件があり、
当該要件を満たす場合には簿価引き継ぎ、満たさない場合には時価引き継ぎ
（税制非適格）となります。
税制非適格とみなされる場合には、含み損益に対する課税が発生するため
注意が必要です（ただし、100％グループ内組織再編であればグループ法人税制により
課税が繰り延べられます）。



茨城本部　楢原英治

　相続税の節税対策の王道としてまず思い浮かぶのが、賃貸用アパート建設による
土地の評価下げではないでしょうか。

　金融機関等が熱心に説得して、相続税がそんなに低くなるのなら・・・と納得して、
いざその時がやってきて、貸家建付地の評価減の効果も予想通りの結果となり、
「ここにアパートを建てなかったら、こんなに相続税が・・・やっぱり建てておいてよかった。
最近は空室が目立ってアパート経営自体は苦しいけど・・・。」・・・空室？？？

　本来なら一見落着のように思えますが、この「空室」というものが結構厄介なもので、
通常、貸家建付地の評価は借家人保護の観点より、自用地と比べてその価値の低下を
斟酌して一定の評価減があります。
ただし、その評価減については「賃借割合」を乗ずることとなっており、要するに空室部分
については、貸家建付地の評価減は認めませんよということなのです。

　とは言っても、アパートの入退居というものは、かなり偶発的なものであることから、
財産評価基本通達において、たまたま課税時期において「空室」であったとしても
「一時的な空室」であったと認められる部分については、その部分について貸家建付地として
評価しても差し支えないとしています。

　そこで、いくつかの「一時的な空室」として認められる条件の中で、もっとも悩ましいものが、
「空室の期間が、課税時期の前後の例えば1か月程度であるなど一時的な期間であるか
どうか」という箇所です。

　金科玉条の如く条文通り解釈してしまうと、3か月空室だった場合は貸家建付地の評価と
ならないようにも捉えられてしまいますが、この案件については国税不服審判所裁決事例にも
「いかなる状況下においてかかる空室期間が生じていたか等の諸事情をも総合勘案して
判断すべき」として納税者側が勝利した判例もあり、東京や大阪といった大都市であれば
すぐに入居者も見つかるでしょうが、相続対策のアパートが林立するような競争過多な地域に
おいては現実的に「課税時期の前後1カ月程度の空室」で済むこと自体なかなか難しいのでは
と思います。

　ただし、その後もこのような争いは続いており、納税者が似通ったケースで敗北している
事実からすると、その辺の評価はかなり慎重にやらざるを得ないのが実情なのでは
ないでしょうか。


埼玉本部　菅　琢嗣

先日このようなケースがありました。
とあるマンションを母が３／１５、長男、二男、三男がそれぞれ４／１５を共有で持っていました。

その後母が亡くなり、母が遺した遺言書には「１０１号室と１０２号室は長男が２０１号室と
２０２号室は二男が３０１号室と３０２号室は三男がそれぞれ取得することを前提に区分登記して、
私（母）の持分３／１５を３人で１／１５ずつ相続してください。その後各々の持分が１／３となった
段階で３人が取得する部屋ごとに交換してください。」といった内容のものでした。

このようなケースであれば、兄弟で交換するのでなく共有物分割を行うべきでしょう。
共有物分割とは共有している不動産等の共有状態を解消し土地なら分筆、
建物なら区分所有といった形で所有することを言います。

交換と共有物分割、最終的な取得形態は変わりませんが、例えば不動産取得税ですと、
交換の場合ＡがＢの土地を、ＢがＡと土地をそれぞれ取得したものとみなされ、不動産
取得税の課税対象となりますが、共有物分割の場合、不動産取得税はかかりません。
更に登録免許税については、交換の場合は固定資産税評価額の２％かかるのに対し、
共有物分割の場合０．４％で済みます。
ダメ押しで税務においては、交換特例は保有期間が１年以上だとか使用用途が同じで
あるとか交換資産の価額差が高い方の価額の２０％以内でなければならない等々、
非常に厄介な「シバリ」が多く我々実務家としても悩ましい特例であるのに対し、
共有物分割の場合、土地の譲渡はなかったものとみなされ、譲渡所得税などの
課税関係は生じません。

このようにいいことばかりの共有物分割ですが、注意も必要です。
例えば、ＡとＢが１０００㎡の土地を１／２ずつ共有で持っていたとして、これを分筆して
５００㎡ずつとし、共有物分割登記をした場合には一見問題ないように思われますが、
片方の土地は主要道路に面した角地で、もう片方はその奥にあり、時価が主要道路側
の方が倍近いケースも想定されます。
この様に持分比率が持分に応じていない分割も考えられ、持分比率の低いほうから
高い方への贈与があったとみなされ、贈与税が課税されることとなり、額によりますが
ほとんどのケースは譲渡による所得税よりも高い税率となることとなるでしょう。
不動産取得税や登録免許税にしても共有物分割とみなされず、交換と同様の課税となります。

時価比率と持分比率は「おおむね」一致していることが条件ですが、安易に考えると
余計に税金がかかることもありますので、くれぐれもご注意下さい。



埼玉本部　菅　琢嗣

「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が
平成26年6月20日に可決成立し、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
（以下、一般法人法という。）が改正され、平成27年5月1日より施行されました。
一般法人法が適用される一般社団法人等においては注意が必要となります。

改正の主な内容は、以下の三点です。

①　外部役員等の概念の廃止及び非業務執行理事等の概念の導入
②　責任の一部免除の拡大及び責任限定契約対象者の拡大
③　監事の会計監査人の選定・解任等の権限の拡大

①外部役員等の概念が廃止され、非業務執行理事等の概念が導入されました。
従来は外部理事（現在及び過去において、当該一般社団法人又はその子法人の
業務執行理事又は使用人となったことがない理事）、外部監事（過去に当該一般社
団法人又はその子法人の理事又は使用人となったことがない監事）、又は会計監査
人を外部役員等としていましたが、改正法においてその概念が廃止され、新たに非
業務執行理事等の概念が導入されました。
ここで、非業務執行理事等とは、理事（業務執行理事又は当該一般社団法人の使
用人でないものに限る。）、監事又は会計監査人をいいます。
非業務執行理事等は、従来の外部役員等を包含する広い概念となっています。

②上記①の非業務執行理事等の概念の導入に伴い、従前の外部理事以外の理事
であって業務執行を行っていない者については、責任の一部免除（一般法人法113条
1項）が拡大（最低責任限度額が減少）しています。
また、非業務執行理事等であれば、責任限定契約の対象となることとなり（一般法人
法115条）、従前の外部理事等の概念と比べると、責任免除の対象者が広がりました。

③会計監査人の選定・解任等については、従来は理事が議案を社員総会に提出する
場合等において、監事の同意を必要としていましたが、改正法では選定・解任等の議
案の内容の決定権限そのものが監事のものとなりました（一般法人法73条）。

今回の改正に伴い、一般法人法115条に基づき定款において責任限定契約に関する
規定を設けている法人において、定款変更が必要となるのかが実務上の問題と
なっています。
この点、今後も従来の外部役員等に限定して責任限定契約を締結するという法人に
おいては、定款変更の必要はないと考えられています。
すなわち、改正法では従来の外部役員等を含む広い概念である非業務執行理事等
との間で責任限定契約を締結することができますが、今後も従来の外部役員等の
概念に当てはまる者としか責任限定契約を結ばないという場合には定款変更の必要は
ないと考えられています。
逆に、責任限定契約を締結する対象を非業務執行理事等に広げたい場合には定款変更
が必要であると考えられています。
今回の改正による定款変更の要否は法人ごとに異なるため、各法人において検討する
必要があります。


東京本部　小林 歩

商品を輸出する場合には、輸出免税として我が国の消費税は、課されません。
また、非課税資産、例えば車いすの輸出、外国からの利息の受け取りなども
非課税資産の輸出等として、消費税は課されません。
この非課税資産の輸出等は、消費税納付税額の計算上、影響を及ぼします。

たとえば、外国の国債、社債などの運用をされている場合に、この外国で発行
された債権の利息が非課税資産の輸出等に該当します。
これがどのように消費税の計算に影響を与えるかと言いますと次の通りです。

消費税は、基本として預かった消費税から支払った消費税の差額を納付します。
ただし、課税売上割合が95％未満等の場合には、支払った消費税に課税売上
割合を乗じた金額が差し引かれます。

この課税売上割合とは、

　　　　　　課税売上　　　　　　
　　　課税売上　+　非課税売上

仮に、売上が1千万円・消費税80万円・仕入5百万円・消費税40万円・非課税売上5百万円
とすると、課税売上割合以下となります。

　　　　　1千万円　　　　　　　　　　
　　　1千万円+5百万円

　　＝　66.66％

納付税額は　80万円－40万円＝40万円ではなく、80万円－（40万円×66.66％）＝53万円
となります。

外国債権の利息を受け取った場合には、非課税資産の輸出等として上記の課税売上
割合の分母分子に加算されます。
たとえば、課税売上1千万円・非課税売上5百万円・非課税資産の輸出等5百万円とすると、

　　　　　　　　　　1千万円+5百万円　　　　　
　　　　　　　　1千万円+5百万円+5百万円
　　　　　　　　
　　　　　　　＝75％

となり、納付税額は、80万円－(40万円×75％)＝50万円となります。

ただし、近年の複雑な金融商品が多種多様に存在します。
その中に外国で発行された債権の利息と判断するのは容易ではありません。
金融資産を購入した際には、非課税資産の輸出等にあたるものか否かを
金融機関等にご確認ください。



東京本部　市川　多余

中小企業者と中小法人の違いは何？

簡単そうですが、意外と税理士事務所の人間でさえしっかりと回答できる者は
少ないでしょう。　どちらも資本金が1億円以下の法人という点では同じです。

では違いは何なのでしょうか？

中小企業者は、次のいずれにも該当しない法人をいいます。

①発行済株式の１／２以上が同一の大規模法人（資本金が1億円超）に所有されている。
②発行済株式の２／３以上が複数の大規模法人に所有されている。

中小企業者に該当すれば、30万円未満の固定資産を損金算入できる特例、
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却（一定の場合には特別控除）などの
適用を受けることが出来ます。

一方、中小法人は資本金5億円以上の大法人に１００％所有されていない法人をいいます。
中小法人に該当すれば、法人税率の軽減税率、交際費の損金不算入における定額控除
限度額、貸倒引当金繰入の損金算入、青色欠損金の全額損金算入などの適用があります。

以上のように、とても大切な規定が適用できるか出来ないかを判定する上で
大変重要なものとなります。
今一度、株主の資本金も調べた上で適用の有無を確認しましょう。

詳細は税理士法人優和の各担当者までお問い合わせ下さい。


京都本部　　中村　真紀

会社の決算書類はいわば成績表のようなものです。

先日、新規のお客様が来られ決算書をみていると、多額の営業損失となっていました。
業績のよい会社と思っていたのになぜ？　
ヒアリングをすると、昨年先代が亡くなられ役員退職金を支給したとのこと。
さらに調べていくと社葬費用も雑費に計上されていました。
３０年以上も代表取締役をされた社長様に対する役員退職金や社葬費用を
単純に販売費及び一般管理費で表示してしまうと、営業損失になってしまい
非常に見栄えの悪い決算書になってしまいます。
外部の利害関係者（金融機関等）に対してもいちいち説明をしないといけません。
簡単に処理するだけではなく、お客様に喜ばれる決算書を作成してこそ
商品価値が高まります。
税理士法人優和は、これからもお客様に喜ばれる決算書作成をしていきます。


京都本部　　中村　真紀

　２０１５年１月から相続税は税率の見直しや基礎控除引下げによる増税がスタートしています。
一方で、贈与税については緩和措置が講じられています。
その中に、少子高齢化の進展・人口減少への対応として創設される「結婚・子育て資金の一
括贈与に係る贈与税の非課税措置」があります。
これは、２０１５年４月１日から２０１９年３月３１日までの間、結婚や子育ての支払いに充てる
ために直系尊属から金融機関に信託等される金銭等について、受贈者１人につき１０００万円
（結婚関連は３００万円）まで贈与税を非課税にするものです。

　従来から生活費や教育費に充てるために扶養義務者から必要な都度受ける贈与は
非課税扱いとされているのですが、使途を限定してまとまった金額を動かせるようにすることで
富裕層が抱える資産を動かしつつ、結婚や子育てのフォローをより手厚くする狙いがあります。

　また、２０１３年度税制改正で創設された「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の
贈与税の非課税措置」についても緩和されます。
この制度は、祖父母や祖父<直径尊属）から３０歳未満の子や孫（直系卑属）に対する教育資金
の支出について、子や孫１人あたり１５００万円まで贈与税を課さないというもので、子や孫名義
の金融機関口座に教育目的の資金をまとめて信託等することが条件となります。
　２０１５年度税制改正では、同制度の対象となる教育資金の範囲に、「通学定期代」や「留学
渡航費」等が追加されます。

　更に、金融機関へ提出する領収書等に記載された支払金額が１万円以下で、かつその年中
の合計支払金額が２４万円までのものは、その領収書等に代えて支払先、支払金額等の明細
を記載した書類を提出できるとの見直しを行った上で、その適用期限が２０１９年３月３１日まで
延長されることになりました。


相続税の増税が行われた分、こうした緩和措置を上手に利用していきたいものですね。



茨城本部　香川

今回は、グリーン投資減税について記載したいと思います。
はじめに、グリーン投資減税とは、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・
低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資（グリーン投資）を重点的に
支援する制度です。
グリーン投資減税対象設備を直接購入し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に
減価償却資産の特別償却又は税額控除ができます。
ただし、税額控除の対象は中小企業者等のみです。

経済産業省　資源エネルギー庁HPより引用。

太陽光発電だけに限定して要約すると、
「太陽光発電設備を取得し、1年以内に事業の用に供した場合に特別償却（30% or 100%）
又は税額控除（7%）が利用できる」ということです。

★対象期間
平成25年4月1日～平成28年3月31日までの期間内に取得等し、その日から1年以内に
事業の用に供したもの

なお、平成27年3月31日までの期間内に取得等をした場合には即時償却（100%償却）が
できます。

★「取得等」とは
取得等とは取得又は制作若しくは建設を指しています。
太陽光発電に関して言うならば、太陽光パネルメーカー等による検収及び引き渡しが
完了して、発電できる状態を示していると言えます。
では、「取得等」と「事業の用に供する」とはなにが違うのでしょうか？

★「事業の用に供する」とは
事業の用に供するとは、太陽光発電に関して言えば、売電開始を示しています。

はじめに、実際に発電した電力を売電するために必要となる「系統連系」について
ご説明します。

太陽光発電システムで発電した電力は、そのままでは電力会社に売電することは
出来ません。
売電を行うためには、自家発電システムと電力会社の電力網を接続する必要があり、
これが系統連系と呼ばれています。

つまり、「事業の用に供する」とは太陽光発電による売電をはじめられる、言い換えれば
上記の系統連系工事が完了したときと言えます。

余談ですが、現在各電力会社には売電依頼が殺到しているため、上記の系統連系工事が
遅延しているケースが散見されます。
このような場合には、系統連系工事の当初予定日をもって本減税措置を適用して問題ないと
考えられます。
ただし、電力会社側の都合によって遅延していることを説明できるように書類を整理して
おくことをおススメします。


茨城本部　楢原　英治