平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」いわゆる、ものづくり補助金の
採択結果が出ました。
平成28年11月14日から平成29年1月17日まで公募を行い、全国で15,547件の申請があり、6,157件が
採択されました。（採択率は39.6％）
税理士法人優和 京都本部では、認定支援機関として6件の申請支援を行いました。
支援結果は次のとおりです。
都道府県 京都府 大阪府 滋賀県 合計
支援件数 4件 1件 1件 6件
採 択 数 4件 0件 0件 4件
採 択 率 100％ 0％ 0％ 66％
京都地域におきましては、前年以前からの実績から採択率100％という実績を確保できたものの、
近隣他府県では採択を勝ち取ることができませんでした。
しかし、全国平均の約1.6倍の採択率は全国の認定支援機関の中でもトップクラスの実績です。
また、今回の支援実績をふまえ、次回に向けた近隣他府県対策も万全の体制で取り組むことが
出来そうです。
平成28年度の二次公募や平成29年度のものづくり補助金の有無は分かりませんが、本補助金又は
類似する補助金は今後も見込めると思われます。
税理士法人優和では、税務顧問サービスだけに留まらず、組織経営を活かした税務ソリューション
サービスを展開する全国でも数少ない税理士法人です。
当然に京都本部での実績は東京・埼玉・茨城の各本部と情報を共有しているため、関東エリアでの
対応も可能です。
認定支援機関はぜひ、税理士法人優和にご相談下さい。
京都本部 太田芳樹
不動産を売却した場合、利益に対して譲渡所得が課税されます。一般的には、20％（所得税15％、
住民税5％）となり、先祖代々から保有している土地などの場合、かなりの税金が課税されることに
なります。
最近、空き家問題が注目されていますが、税制面でもこの空き家問題を解消する策が講じられ
ました。相続等により被相続人居住用家屋及びその敷地を取得した個人が、平成28年４月１日から
平成31年12月31日までの間にその取得した家屋及びその敷地を売却した場合には、利益から
3,000万円を控除することができるようになりました。
要件は以下の通りです。
①相続開始以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡すること。
②売却価額が１億円以下であること。
③被相続人が１人で住んでいた家屋及びその敷地であること。（マンション等を除く）
④昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること。
⑤相続開始後、事業用、貸付用、居住用に供されていないこと。
⑥譲渡の時において耐震基準に適合する家屋であること又は家屋の全部を取り壊してから
譲渡していること。
簡単に言うと、１軒家に一人で住んでいた方が亡くなり、空き家のまま約３年以内に売却した場合、
要件に合致すれば譲渡利益から３，０００万円を控除してくれます。
ここで気をつけなければならないのは、耐震基準に適合していない家屋の場合は、売ってから
相手方が取り壊すのではなく、売る前に売る側が取り壊すことがポイントです。これを間違えると、
要件を満たさなくなるため、注意が必要です。相続が開始する前から後々どうするかを考えて
おくことが重要です。
京都本部 中村真紀
