皆様、ご存知でしょうか。
この制度は、国に登録している認定支援機関の支援を受けて、資金繰りの見直しや事業計画を策定する場合、専門家費用の3分の2（最大20万円）を負担してもらえる事業です。
この事業における国の目的は、経営者に自社の現状を把握してもらうことで、早期に経営の立て直しを行ってもらうことにあります。
また、この早期経営改善計画の特徴は、メインバンクと3者で協力して計画策定を行うところにあります。
さらに、計画の支援を実施する前に国から補助を受けることができるかどうか、内定をもらえることも特徴の1つです。
税理士法人優和では認定支援機関として、この早期経営改善計画のご支援を開始しておりますが、さらにもう一歩プラスアルファなご提案として、計画策定のご支援に銀行融資を受けるご支援もセットでご提案しております。
新規の設備投資のための借入れから既存の借入金の見直しまで、銀行借入金対策にはこの早期経営改善計画がピッタリです。
もちろん、メインバンクとなる銀行のご紹介も可能です。
税理士法人優和では、メインバンクからの融資に対して「事前に融資の可否」の方向性を確認しています。せっかく計画策定の支援を開始しても、結局銀行からの融資を受けることが出来なかったというケースを出来る限りなくすためです。
銀行融資・事業計画の作成は、ぜひ税理士法人優和までご一報下さい。
京都本部 太田芳樹
記事のカテゴリ：資金調達
