トピックス

平成２４年度税制改正において、「国外財産調書の提出制度」が創設されました。
日本の居住者が、毎年１２月３１日時点で5,000万円超の海外預金口座・不動産・
株式などの国外財産を保有している場合には、所轄の税務署への申告が義務
付けられました。
平成２５年１２月３１日時点の国外財産から適用されますので、該当する場合は
平成２６年３月１７日までに調書を提出することになります。

国外財産調書の提出義務があるのは、その年の１２月３１日における国外財産の
価額の合計額が5,000万円を超える者とされていますが、5,000万円を超えている
かどうかなどの判定については、それぞれ次によることとされています。

（１）評価方法

　国外財産の「価額」については、その年の１２月３１日日における「時価」又は
　「見積価額」により評価します。

　この場合の「時価」又は「見積価額」については、例えば、１）「時価」としては、
　専門家による鑑定評価額、預金残高そのものや市場価額（取引相場の終値）
　等が、２）「見積価額」としては、固定資産評価額などの公的機関が示す価額
　や取得価額などを基に合理的に算定した価額等によることになるものと考えら
　れます。（具体的な評価方法については、今後国税庁通達で示される予定です。）


（２）邦貨換算

　国外財産の価額についての「邦貨換算」については、その年の１２月３１日に
　おける「外国為替の売買相場」により行うこととされています。
　この場合の「外国為替の売買相場」の具体的な基準については、相続税に
　おける邦貨換算の取扱いを踏まえ、「金融機関における対顧客直物電信買
　相場（ＴＴＢレート）」が基本となるものと考えられます。


なお、国外財産調書の提出制度においては、適正な提出のために次のような
措置が設けられています。

（１）国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の優遇措置

　国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書に記載がある
　国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申
　告加算税等が５％減額されます。


（２）　国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置

　国外財産調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された
　国外財産調書に記載すべき国外財産調書の記載がない場合（記載が不十分
　と認められる場合を含みます。）に、その国外財産に関して所得税の申告漏れ
　（死亡した方に係るものを除きます。）が生じたときは、過少申告加算税等が
　５％加重されます。


（３）故意の国外財産調書の不提出等に対する罰則

　国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な
　理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、１年以下の懲役又は
　５０万円以下の罰金に処されます。
　ただし、提出期限内に提出しなかった場合には、情状により、その刑を免除する
　ことができることとされています。


本年も残すところ２ケ月弱となりました。
国外財産に該当するか否かの「所在の判定」や、国外財産の価額の合計額が
5,000万円を超えるか否かの「見積価額の計算」を行い、平成２５年１２月３１日
の保有の判定日に備えましょう。


茨城本部　　香川敦子

【はじめに】
平成２６年４月１日に予定されている消費増税を見据えて、経過措置の取扱いを
ご説明したいと思います。
税務調査関係者からの話では、前回の増税時（３％⇒５％）においても経過措置
に関する誤りがとても多く、非違事例が多数検出されたとのことです。
故に、今回も経過措置に関する処理は税務調査の最重要チェックPOINTとなります。
是非とも、内容を熟知された上で適切な処理をしていきましょう。

【施行日前後の取引に係る消費税法の適用関係】
施行日とは、新消費税法が施行される日のことであり、平成２６年４月１日です。
原則的には、施行日後（平成２６年４月１日以降）の課税取引について新消費税
率（８％）が適用されます。
ただし、経過措置の適用を受けるものに関しては、旧消費税率（５％）を適用する
ことが出来ますが、経過措置の適用を受ける場合には所定の要件や手続きが必
要となります。

【経過措置とは？】
経過措置とは、取引完了までに長期を要する契約等について一定の猶予期間を
設けるもので、指定日（平成２５年１０月１日）の前日、つまり平成２５年９月
３０日までに締結した一定の契約に関して旧消費税率（５％）を適用することが
出来ます。
具体的には、①工事の請負に係る契約、②製造の請負に係る契約及び③これら
に類する一定の契約が対象となります。
なお、指定日以後に契約金額が増額された場合には増額分については新消費税
率（８％）になります。
また、事業者がこの経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等を行なった場合
には、その相手方に対して当該課税資産の譲渡等がこの経過措置の適用を受け
たものであることを書面で通知することとされています。


【経過措置等の具体例】
①施行日を含む1年間の役務提供を行う場合
平成２６年３月１日に１年間のコピー機メンテナンス契約を締結し、かつ、代金を受
領した場合の消費税法の適用関係はどうなりますか？

→原則としては、役務提供が完了する日が平成２７年２月２８日であり、新消費税
　法（８％）が適用されます。
　ただし、契約又は慣行により1年分の対価を収受することとしており、事業者が継
　続して当該対価を収受したときに収益に計上しているときは、施行日の前日（平
　成２６年３月３１日）までに収益に計上したものについて旧消費税率（５％）を適用
　して問題ありません。
　これは、経過措置の要件を具備している訳ではありませんが、継続取引に関する
　容認処理と考えられます。


②自動継続条項のある賃貸借契約
テナントビルの賃貸借契約を指定日の前日（平成２５年９月３０日）までに締結して
おり、その他経過措置の要件を満たしているケースで、２年間の自動継続条項が
付されている場合にその後の自動継続期間を含めて経過措置が適用されますか？

→結論としては、当初の２年間については旧消費税率（５％）が適用されますが、
　その後の期間については新消費税率（８％）が適用されます。
　これは、自動継続条項≒新たな契約の締結と考えられるからです。
　つまり、当初契約は経過措置の要件を満たしていますが、更新時契約について
　は経過措置の要件を満たさなくなるので新消費税率（８％）が適用されます。

今回は２つの事例について説明させて頂きました。
制度の趣旨等を理解した上で、顧問税理士等に相談して頂き、正しい申告をして
いきましょう。


茨城本部　　楢原　英治

今回の消費税率引き上げに伴う期日前後の経過措置について、実務上影響を及ぼすことになりそうな
ケースについて簡単にまとめてみました。

【工事等の請負契約】
工事の請負等の契約が指定日（平成25年10月1日）の前日までに締結したものについては、完成引
渡等が施行日（平成26年4月1日）以降であっても旧税率で課税することとなっています。

　・追加工事は？
　請負契約が指定日前であっても、追加工事による値増金の取り決めが指定日後であれば、完成引渡
　が施行日後の場合、請負金額は旧税率、追加工事分は新税率となります。

　・工期が遅れた場合は？
　指定日後の契約であっても完成引渡が施行日前の予定であり旧税率で契約した場合であっても、
　何らかの事情で工期が遅れ完成引渡が施行日後にずれ込むケースがあります。この様な場合、発注
　者に追加で３％の消費税を受領するか請負者が利益を削って消費税分を負担することとなります。

　・トラブル回避のために
　このように、発注者と請負者との間の消費税をめぐるトラブル回避のためにも工事完成予定日が施行
　日前後と予想される場合、完成予定日と実際の完成日が異なった場合の消費税の取り扱いについて
　予めその旨を請負契約書に明記することが大切です。


【旅客運賃等】
施行日以降に役務提供が行われる旅客運賃やスポーツ、芸術等のチケット代等で施行日より前に徴収
している場合、旧税率が適用されます。

　・スイカ、パスモ等のチャージ
　経過措置の適用外です。履歴を印字し区別できるようにします。（チャージの中身が運賃以外の
　ケースも多々見られるが・・・）


【電気、ガス代等】
施行日をまたいで継続的に行われる電気、ガス、水道及び電話などの料金については、施行日から平成
26年4月30日までの間に料金が確定するものについては、全体を旧税率とします。

　・水道料金は？
　水道料金のように2か月に一度の検針の場合は、施行日から4月30日までを旧税率として按分
します。（水道の領収書に旧税率分と新税率分が両者記載されることとなるそうです。）



埼玉本部　菅　琢嗣

平成２４年度補正予算で創業補助金という補助金制度が創設されました。

簡単に内容を整理すると、平成２５年３月２３日以降に新たに起業された方や先代より引き継いだ
事業について業態転換もしくは新事業へ進出される方に対し、その創業等に要する費用の一部を
国が補助するというものです。
　この補助金を受けるには、前提として経営革新等支援機関に認定された金融機関もしくは、金融
機関と連携した認定支援機関（会計事務所が主）によって創業等の事業計画策定支援、実行支援
の確認を行う必要があります。

今回、この補助金の要件に合致する関与先があり、申請してみることになりました。
創業補助金の場合、創業するにあたりかかった費用のうちの２／３にあたる金額（最低１００万円から
最高で２００万円）の補助を受けることができます。創業にあたっては、従業員を雇い、店舗を賃貸
すれば、年間３００万円くらいの経費はかかることから、だいたいの場合は補助金対象の条件に合致
する可能性は高いのですが、一番問題となるのは、事業計画の説明書を作成することです。

その事業計画説明書が審査委員会によって審査され、説明書の出来次第で補助金の採決の可否が
ほぼ決まります。
具体的には、その事業の商品サービスの独創性（商品サービスが他と何が違うのか？独自性は？）
商品サービスの需要（市場ニーズはあるか？）事業計画の明確性（実現可能な事業計画を数値として
まとめる）等・・・。できる限り具体的に熱意をもって書くこと等・・・。
文章だけだと審査員もイメージしづらいので、店舗や商品の写真を添付することも戦略の一つと
なります。
とりあえずは本人に記入してもらいますが、ほとんど我々が大幅に加筆修正することとなりました。

注意すべき点として、会計事務所が認定支援機関であっても金融機関との連携が必要となり、両者間の
覚書が必要となります。
今回提出期限最終日の提出となったのですが、我々会計事務所が認定機関であれば、金融機関との
間の覚書は必要ないと誤解してしまい、当日、提出期限2時間前に金融機関にお願いしてなんとか
間に合いました。
（金融機関としても稟議の問題等で押印については即日は無理とのことでしたが、事情を理解して
いただきなんとか押印してもらいました。）
そして、審査委員会の厳正なる審査を受け、先日第二回募集の２次締め切り分にて採択されたとの
通知が関与先創業者宛に届きました。

今後は、１年間の補助対象事業の完了後、３０日以内に完了報告書を提出し、実施した事業内容の
審査と使った経費内容の確認が終わり次第、補助金を受け取ることができます。
ただ、その後も５年間にわたり事業化状況の報告、収益状況の報告が義務付けられております。
２００万円もの金額を受け取れる訳ですから当然といえば当然ですが・・・。

ここで一つ気になることがあります。
収益状況の報告の中に、「一定以上の収益が認められた場合、補助金の額を上限として収益の
一部を納付していただきます」という文言があります。
このことについて創業補助金事務局に問い合わせたところ、もらった補助金よりも事業にかかった
すべての費用が多い場合、この要件に合致せず収益の一部を納付する事態には、ならないとのこ
とでした。
更に今までも同様の補助金で今回のような収益の一部を納付するといったケースはなかったそうで、
納付はほぼ稀なケースと言えそうです。


埼玉本部　　菅　琢嗣

①法人がＮＰＯ法人に寄附をする場合
法人が、認定ＮＰＯ法人又は仮認定ＮＰＯ法人に対して特定非営利活動に係る事業に関連する
寄附をした場合には、その寄附金の額は、一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別に、
特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入
されます。（租税特別措置法66の11の2、法人税法37、法人税法施行令77の2）。

寄附する側の法人の種類	特別損金算入限度額
普通法人・協同組合等・人格のない社団等（下記を除く）	（資本金等の額×0.375％＋寄附金支出前の所得金額×6.25％）×１/２
普通法人・協同組合等・人格のない社団等のうち、資本金または出資を有しないもの	所得金額×6.25％
非営利型の一般法人
ＮＰＯ法人などのみなし公益法人（認定ＮＰＯ法人を除く）

②個人がＮＰＯ法人に寄附する場合
個人が、認定ＮＰＯ法人又は仮認定ＮＰＯ法人に対して特定非営利活動に係る事業に関連する
寄附をした場合には、所得控除か税額控除のいずれか有利な方を選択することができます
（租税特別措置法41の18の2、所得税法78）。

所得控除額=特定寄附金（総所得金額の40％が限度）‐2,000円

税額控除=（税額控除対象法人への寄附金（所得控除を選択した金額を除く。）-2,000円）×40％

なお、税額控除及び所得控除を適用する寄附金の限度額は、合計で総所得金額等の40%となり、
税額控除限度額は所得税の25%になります。



東京本部　　笠田朋宏

消費税率の第一弾引き上げがあと半年近くと迫る中、政府による有識者の聞き取りが
行われています。
国際的な公約ととらえる観点からも消費税率引き上げは実施されるでしょうが、未だに
１％ずつの引き上げ等の意見も出るように、引き上げに対し盤石の基盤は整っていない
ようです。多くの中小零細企業の皆様は、景気の回復を実感できていないという現実も
あります。

さて、一消費者の立場に立つと、軽減税率の導入に関する議論がやや下火に感じら
れます。
憲法第２５条　すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
のですから、食品などに関する軽減税率の議論が広がってもいいのではと考えるのです。

EUでは、標準税率の下限が15％と定められており、ルクセンブルグの15％～ハンガリーの
27％までとなっており、1、2種類の軽減税率の適用が認められ、その下限は5％となっています。
よく知られているように、食品に対する軽減税率を適用している国が多いものの、新聞、
書籍について軽減税率を適用している国が多く、英国、ベルギーでは0％であり、さすが
文化を大切にする国々だけのことはありますね。
その他、文化イベント、スポーツ観戦、花・植木など各国それぞれの文化的背景からか、
独自の選択をしているようです。また旅行者が多いフランスをはじめ、多くの国が宿泊代に
軽減税率を適用しています。
（Europe Magazine 駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジンより）
　
日本も独自の規範を考えだしていただきたいものです。各業界団体の圧力による決め方
ではなく。
少子高齢化が叫ばれている日本ですので、子供、子育てに関するありとあらゆるものについて、
軽減税率を適用するなどはいかがでしょうか？
ちなみにアイルランドは、子供服0％、ルクセンブルグの遊園地3％の軽減税率など子育てを
応援しているようです。
英国では、ウィリアム王子が設置していたチャイルドシートは、標準税率20％に対し5％です。
　


東京本部　市川多余

仕事が終わってからは、できるだけ自分の能力を上げる努力をしようと心掛けています。
一区切りしたので、優和公認会計士共同事務所が編集した「もう悩まない　資金繰りが
わかる本」というのを読み返してみました。
以前に読んだ時には気付かなかったことが、自分の実力があがれば見えてきます。　
今回は資金繰りに関心があるということもあり、前回読んだ時とは全然感じ方が違い
ました。少しは私も成長したのですかね？
いつも思うのですが、いいことが書いてあるなぁで終わらず、それらを一つでも多く実行
することが大切ですね。
まだ読んだことがない方は、是非読んでください。


京都本部　中村

　「中小企業金融円滑化法」が終了して約４カ月が経過しました。

その後の金融機関の対応に変化があったかどうかという点について私の顧問先のお客様の状況を
例にとってお伝えしたいと思います。
金融庁は金融円滑化法終了に際して「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針」
において以下のようなコメントを出しています。

・金融機関が、貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到
　来後に　おいても何ら変わりません。

・金融検査・監督の目線やスタンスは、円滑化法の期限到来後も、これまでと何ら変わりません。

・検査・監督を通じて金融機関に対し、関係金融機関と十分連携を図りながら、貸付条件の変更等
　や円滑な　資金供給に努めるよう促します。

・円滑化法の期限到来後も不良債権の定義は変わりません。
　（貸付条件の変更等を行っても不良債権とならないための要件は恒久措置です）

・個々の借り手の経営改善にどのように取り組んでいるのか、検査・監督において、従来以上に光
　を当てます。

　上記のコメントからすると、金融円滑化法が終了しても対応に変化はないと理解することができま
すが、実際にはどのような状況になったのでしょうか。

　その点について私の顧問先の返済猶予をしているお客様の状況が参考になると思います。
そのお客様は約１年前から返済猶予を受けています。そして、金融円滑化法終了後にその返済猶予
期間１年が経過しましたが、まだ返済をスタートさせるまでには経営状態が回復していない状況でした。
その現状をお伝えして返済猶予の半年間の延長をお願いしたところ、金融機関の担当者から受け入
れて頂くことができました。
この事実からは、確かに金融円滑化法終了後も対応について大きな変化は見られない状況でした。
ただ以下のような対応をとってきたことによって受け入れてもらえたのだと感じています。

・毎月の試算表提出
・毎月の月次資金繰予定表
・毎月の日繰表の作成提出
・毎月の今後の売上見込状況がわかる資料。
・経営改善計画書（10カ年計画書）の作成提出
・上記資料を利用しての金融機関担当者との毎月の面談実施

　ポイントは、金融機関に状況をタイムリーに伝えて理解を得ること・経営改善に向けて努力を続けて
いることを伝えることです。
金融機関の担当者も上記の資料を作成して状況を伝えて経営改善に向けて日々努力をしていることが
分かれば、ある程度柔軟に対応をしてくれるものです。
返済猶予期間中努力もせず、資料も提出せず、何も報告もしない状況では、おそらく返済猶予の延長
は受け入れてもらえなかったと思います。
ただし、返済猶予については無期限に延長できるものではないため、返済猶予期間中に抜本的な経
営改善を行っていくことが重要になります。
経営改善計画書が絵に描いた餅にならないように実際に行動を起こしていくことによって苦しい状況を
打開することができるはずです。
経営改善について悩んでおられる経営者の方は、ぜひ税理士法人優和にご連絡ください。


税理士法人優和　京都本部　　金山昌泰

平成２５年１月２４日に「平成２５年度税制改正大綱」が公表されました。
その中でも法人税制においては「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、中小企業の活力
強化措置などが講じられることになりました。

今回は、平成２５年度税制改正に盛り込まれた設備投資に関する税制措置について２つご紹介
したいと思います。

◆商業・サービス業の設備投資に対する税制措置

特定中小企業者等が、平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に、経営改善設
備の取得等をして、卸売業等一定の事業の用に供した場合には、初年度において取得価格
の３０％の特別償却又は７％の税額控除（当期の法人税額の２０％を上限とし、控除限度超
過額については１年間の繰り越しができる。）のいずれかを選択して適用する事が出来るよう
になりました。

経営改善設備の対象となるのは

１）器具備品　　１台又は１基の取得価格が３０万円以上
２）建物付属設備　　一つの取得価格が６０万円以上のもの

となります。

ただし、この制度を利用するためには国が認定した金融機関、税理士、公認会計士などの
経営革新等支援機関などからの経営改善に関する指導及び助言を受け、申告時に指導及
び助言を受けたその旨を明らかにする書類の添付が必要となりますので、ご注意ください。


◆設備投資需要の喚起と促進のための税制措置

生産等設備の更新を促進して生産性の向上を図るともに、設備投資需要を喚起する観点か
ら、特別償却または税額控除により早期の投資回収を可能とする生産等設備投資促進税
制が創設されました。

具体的には、

（１）生産等設備への年間投資額が減価償却費を超え、
かつ、
（２）生産等設備への変換投資額が前年度と比較して１０％超増加

した事業年度において、取得等をした機械・装置について、３０％の特別償却又は３％の税
額控除（法人税額の２０％を限度）のいずれかを選択して適用することができます。

こちらは前述の「商業・サービス業の設備投資に対する税制措置」とは異なり、経営改善に
関する指導などを受けることなく活用できる制度となります。

ちなみに、「税額控除」とは、法人税額から直接税額を控除することができる制度です。
その分だけ納付する法人税額が少なくなります。

「特別償却」を選ぶと、通常の減価償却費とは別枠で、取得した事業年度に「取得価額×
30％」を特別に償却することができます。
設備を早期で償却することで費用化を早め、節税や資産の陳腐化に備えることが可能となり
ます。

いずれの制度も設備投資を行う予定のある中小企業にとっては、税金を抑えて内部留保を
高めるのに効果的な制度といえるでしょう。

設備投資税制・補助金のを上手に活用し、計画的な設備投資をしたいものです。


茨城本部　　　香川　敦子

今回は、近年の税務調査の内容及び対策について記載させて頂きます。

まず、はじめに結論を書きますと、税務調査で聞かれる項目は概ね決まっています。
具体的には、売上、仕入れ・棚卸資産、人件費、経費です。
各項目について、税務調査のチェックポイントを記載しましたので、参考にして下さい。

①売上（売掛金の計上妥当性）　
　売上計上について、原則として商品販売では出荷基準で売上計上し、役務提供契約の場合には、
　役務提供完了の事実をもって売上計上されると思います。
　これに関しての締め日処理が適切に行われているかどうか確認されます。
　例えば、３月決算法人で３月３１日に出荷したものが３月売上に計上されているか、３月３１日に
　作業完了したものが３月売上に計上されているかという点について注意が必要です。
　ちなみに、税務調査では請求書のチェックだけではなく、請求書の元となる書類（納品書、出荷
　伝票、作業報告書、出面帳等）との整合性まで確認されます。

②仕入れ・棚卸資産（決算日直前における商品等の仕入れについての棚卸計上妥当性）
　決算日直前で仕入れたものは高い確率で在庫として期末に残っていることが想定されますが、
　これに関して適切に処理されているかどうか確認されます。
　例えば、３月２０日に仕入れた商品が４月１０日に売れた場合に３月末の棚卸資産に当該在庫
　が漏れなく計上されていることを確認されます。
　また、在庫が手元にない場合（未着品や外部保管在庫）については、特に注意して処理するべ
　きと言えます。

③人件費（弁当代、報奨金等）
　人件費については、まず職員名簿などにより架空人件費がないことを確認します。
　次に、1人別源泉徴収簿等を確認します。
　また、細かい点ですが、弁当代についての所得課税の処理や永年勤続報奨金を渡す場合など
　も所得課税が必要になる場合もあるので注意が必要です。

④経費（現金支払いの経費等）
　経費に関しては、通常は元帳をざっと見て担当者が気になる項目について説明を求められます。
　現金で多額の支払いをしているケースや、明らかに役員による私的経費の疑いがあるもの等、
　個別具体的に列挙することは難しいですが、オカシなものは入れないように注意して下さい（笑）。

⑤その他（副産物売上等の計上網羅性）
　商売の内容によっては、価値のある作業くず等が発生するケースがあります。
　（鉄くず、ダンボール等）
　廃材回収業者が現金買取を行なっている場合が多いため、収入計上が適切に行われているか
　確認されます。
　また、自動販売機を設置している場合で売上金額の一部を設置手数料として収受している場合
　にも注意が必要です。

最後に、
税務調査と言われると、悪いことをしていなくても気持ちの悪い部分があるものです。
けれども、調査官も人間ですし、租税の公平性を担保するためには税務調査はなくてはならない
ものだと思います。
ですので、健全な処理を常に心掛けて、正々堂々と調査に臨めるように正しい決算書類を作成
しましょう。
今回記載させて頂いた内容が少しでも皆様のお役に立てたならば幸いです。


茨城本部　　楢原 英治