行われています。
国際的な公約ととらえる観点からも消費税率引き上げは実施されるでしょうが、未だに
１％ずつの引き上げ等の意見も出るように、引き上げに対し盤石の基盤は整っていない
ようです。多くの中小零細企業の皆様は、景気の回復を実感できていないという現実も
あります。
さて、一消費者の立場に立つと、軽減税率の導入に関する議論がやや下火に感じら
れます。
憲法第２５条 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
のですから、食品などに関する軽減税率の議論が広がってもいいのではと考えるのです。
EUでは、標準税率の下限が15％と定められており、ルクセンブルグの15％～ハンガリーの
27％までとなっており、1、2種類の軽減税率の適用が認められ、その下限は5％となっています。
よく知られているように、食品に対する軽減税率を適用している国が多いものの、新聞、
書籍について軽減税率を適用している国が多く、英国、ベルギーでは0％であり、さすが
文化を大切にする国々だけのことはありますね。
その他、文化イベント、スポーツ観戦、花・植木など各国それぞれの文化的背景からか、
独自の選択をしているようです。また旅行者が多いフランスをはじめ、多くの国が宿泊代に
軽減税率を適用しています。
（Europe Magazine 駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジンより）
日本も独自の規範を考えだしていただきたいものです。各業界団体の圧力による決め方
ではなく。
少子高齢化が叫ばれている日本ですので、子供、子育てに関するありとあらゆるものについて、
軽減税率を適用するなどはいかがでしょうか？
ちなみにアイルランドは、子供服0％、ルクセンブルグの遊園地3％の軽減税率など子育てを
応援しているようです。
英国では、ウィリアム王子が設置していたチャイルドシートは、標準税率20％に対し5％です。
東京本部 市川多余
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