昨今喫緊の課題となっておりますが、医療法人のオーナー理事長も
全く同じ問題を抱えております。
医療法人は、医療法により認可、設立された法人であり、「会社」ではありませんが
中小企業における非上場株式と同様の意味合いを持ついわゆる「持分」というものがあり、
この「持分」を相続する場合、非上場株式と同様の評価方法によって相続財産として
評価されることとなります。
さらには、中小企業の多くに認められている相続税、贈与税の納税猶予の特例も
認められていないことからも「持分」の相続対策はかなり悩ましい問題となっております。
ただし、この「持分」については平成２６年１０月１日から平成２９年９月３０日までの間に
厚生労働大臣の認定を受けることによって持分をなしに移行することができます。
「持分」をなくすことにより、出資持分について相続税が課されないこととなり、
それならいち早く「持分」をなしにしなくては・・・と考えがちですが、
税法はそんなに甘くはありません。
相続税法第６６条４項、いわゆる「みなし贈与」の規定にはしっかりその辺について
謳われており、要するに本来医療法人における持分については、持分のある社員に
対し退社時に持分に相当する金額を返還するか、医療法人解散時に残余財産を
分配することとなっているが、「持分」をなくすことによってそれらの支払義務が
なくなることから、持分を有する者から医療法人への贈与とみなされ、
医療法人を個人とみなして医療法人に対し贈与税が課税されます。
これは結局「持分」をなしにするという行為が相続税及び贈与税の負担を不当に
減少させたことによるもので、裏を返せば不当に減少させたと認められないものであれば、
これらの贈与税を回避することもできます。
ただし、その要件は、医療法人の同族親族関係者が役員等の総数の３分の１以下で
あることなど、社会医療法人の認定要件にほぼ等しいものであり、大多数の一人医師
医療法人のオーナーからすると受け入れ難い内容となっており、今後も相続対策として
持分をなしに移行することは考えづらいでしょう。
もし、この「持分なし」への移行があり得るケースとしては今まさに医療法人のオーナーに
相続が発生した場合に、その出資持分について未解決であっても相続税申告期限内までに
厚生労働省の認定を受ける（認定医療法人となる）ことによりそこから３年の間に
「持分なし」への移行期間があることから、その間に医療法人が贈与税を払うか贈与税を
払わないように不当減少要件をクリアする方策をとるといったことを相続人たちで
解決する時間稼ぎをするケースくらいでしょうか。
昭和６０年の一人医療法人制度創設から約３０年、当時の設立ラッシュの真っただ中にいた
医師たちの事業承継が今まさに始まろうとしています。
埼玉本部 菅 琢嗣
記事のカテゴリ：税務情報
