さらに、平成26年の税制改正大綱において消費税の簡易課税制度に適用されるみなし
仕入率のうち、不動産事業に対するのもが50％から40％に変更されることとなります。
このことにより、本年消費税率が3％アップし、さらに平成27年4月に不動産事業にかか
る消費税の納税額が実質10％アップすることになります。
具体的には、
１，０００万円の不動産収入がある個人の場合は以下のようになります。
【例１】
①平成２５年 消費税の納税額（年額） ２５万円（消費税率5％）
②平成２８年 〃 （年額） ４８万円（消費税率8％）
平成２５年に比べ約倍の納税額となります。
消費税は本来、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた額を納付します。
原則による納税額は、次のとおりです。
【例２】
①平成２５年
受け取った消費税 １０００万円×５％ ５０万円
支払った消費税 修繕費、管理費等経費の合計３００万円×５％ １５万円
消費税の納税額は、 ３５万円です。
②平成２８年以降 ８％での消費税の納税額は、 ５６万円
小規模な事業者は【例１】のとおり、みなし仕入率の適用ができ、平成２５年では
１０万円の差額が生じます。これを是正するために不動産事業にかかるみなし仕
入率の改正が行われ、これにより差額は８万円に縮みます。
不動産の大きな修繕をした場合など、原則のほうが有利になる場合があります。
詳しくは、税理士法人優和へご相談下さい。
東京本部 市川
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